2019年7月14日朝刊「女性活躍」が叫ばれながら、女性役員数の比率が上場企業で４％（二〇一八年）と低迷している

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1nita ★2019/07/14(日) 13:57:10.90ID:3HbZAX9X9 2019年7月14日 朝刊

　「女性活躍」が叫ばれながら、女性役員数の比率が上場企業で４％（二〇一八年）と低迷している。世界から取り残される危機感を受け、企業トップが主体となって女性役員の比率三割を目指す国際的な取り組み「３０％クラブ」を日本でも始め、十七日に発足イベントを開く。　（小嶋麻友美）

　日本の３０％クラブには、味の素、資生堂など大手上場企業のトップのほか、大学教授や機関投資家ら三十人が参加する。東証一部上場の「ＴＯＰＩＸ１００」銘柄百社の女性役員比率（一八年７・６％）を二〇年に１０％、三〇年に３０％に押し上げることを目指す。英米など各国で成果が出ているノウハウを共有し、業界全体の意識改革を進める。

　日本での取り組みを主導したデロイトトーマツコンサルティングの只松美智子さんは「女性活躍が進まないことで、日本企業の国際的な地位が低下している危機感が背景にある。多様性は企業の競争力に直結する」と指摘。東京商工リサーチによると、上場三千四百九十社の６４％で女性役員はゼロ。女性が三〜四割を占める先進諸国に大きく後れを取る。

　政府は上場企業の女性役員比率を二〇年には１０％にする目標を掲げている。大和総研の菅原佑香氏によると、一三〜一六年に上場企業の女性役員数は倍になったが、増えた分の８５％は社外役員。その多くは弁護士や大学教授で、菅原氏は「数社の役員を掛け持ちする人もいて、女性活用が表向きだけの可能性もある」と指摘する。

　書店を展開する三洋堂ホールディングス（名古屋市）も女性役員三人がいずれも社外。伊藤勇経営企画室長は「本来社内から登用するのが筋だが、人材が育っていない」と背景を打ち明ける。３０％クラブは社内からの役員を増やすため、女性社員全体の底上げを中長期の課題に挙げ対応する。只松さんは「いろんな組織を巻き込んで、『気がついたら変わっていた』にしたい」と話す。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201907/CK2019071402000134.html
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