中国主導の高速鉄道、債務返済に苦慮　年110億円を国費負担へ　インドネシア

　【ジャカルタ時事】
インドネシア政府が、中国の主導した高速鉄道の財務悪化への対応を迫られている。

　2023年10月の開業から2年余り、事業費の膨張や利用者の低迷で債務の返済に苦慮し、当初は予定していなかった国費投入に踏み切らざるを得ない状況だ。

　現地メディアによると、プラスティヨ国家官房長官は今月10日、債務返済に国家予算を充てることが決まったと説明。支出額は年約1兆2000億ルピア（約110億円）に上るという。

　高速鉄道は最高時速350キロで、首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間の約140キロを45分程度で結ぶ。在来線より高い運賃や市街地から離れた駅の立地などが響き、1日6万人程度と見込まれていた利用者数は3分の1にも届いていない。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/5efbbbef7e0c9fbdecda1c3d687e057ba2a2833d