コロナで派遣切り…1年ほど無職も「10万円給付」の対象外　「生きていることが本当にきつい」

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政府与党が19日まとめた経済対策には、18歳以下の子どもへの10万円相当の給付が盛り込まれました。

一方で…

【岸田首相】
「コロナ禍で厳しい経済状況にある学生に対しても、就学を継続するための10万円の緊急給付金を支給いたします」

岸田首相は、「大学生や専門学生に対しても給付金を支給する」としていますが、その対象についてはまだ明らかになっていません。

東大阪市にある近畿大学では、11月、コロナの影響で経済的に困窮する一人暮らしの学生などを対象に食料品を無料で配布しました。

5日間で2600人に配ったということです。

また、生活に困窮するも、今回の給付金の対象から漏れてしまいそうな人もいます。

大阪・四條畷市にある府営住宅。

NPO法人「ハローライフ」は、大阪府や財団と連携し、コロナによる失業で住居の確保が困難な人に対して、府営住宅の空室を2万5000円の家賃で提供し、就職のサポートをしています。
（9月までは無償で提供）

その1室で暮らす20代の女性。

女性は印刷関連の仕事をしていましたが、去年の夏ごろに「派遣切り」にあいました。

【矢野さん（仮名）】
「私が今までいた業界がコロナの影響で全然、職もなく、なおかつ倍率も高くて厳しく、なかなか仕事が決まらず。緊急事態宣言中ってお金もないし、なおかつ人になかなか会えない、で、その社会的な立場もないわけじゃないですか。気分が滅入ってきて、なんか生きてることが本当にきついというか」

家族にも頼れない状況で、しばらくは失業手当と貯金で暮らしていましたが、10月、ようやくアルバイトが見つかりました。

政府は今回、低所得者などの「住民税非課税世帯」にも10万円を給付する方針ですが、住民税は去年の収入によって判断されます。

女性は去年、半年分の収入があるため、給付金の対象にはギリギリ当てはまりません

【矢野さん（仮名）】
「本当にしんどい時って、もうお金とか貯金のことで頭いっぱい生活のことで頭一杯になるので、その時にこうポンっと支援いただけるのであれば、そこからまた気力が湧いて、きっと前向きになれると思うので、そういった支援があると本当に助かるなと思う」

今回の経済対策で、今、困っている人をどこまで支えることができるのでしょうか。

カンテレ「報道ランナー」2021年11月19日放送
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#ハローライフ　#派遣切り　#住民税非課税世帯　#新型コロナ

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