0 ：ハムスター速報 2021年3月11日 09:18 ID：hamusoku
1月27日、経団連の中西宏明会長が「日本の賃金水準がいつの間にか、経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と発言すると、SNS上では「お前が言うな」「マッチポンプだろ」と批判が殺到した。
OECDの統計データで「平均年収」の国際比較を見てみると、日本は2018年が約4万ドルで19位に位置していたところ、2019年は3万8000ドルで24位にランクダウン。実質年収も順位も下げた形だ。韓国にも抜かれ、OECDに加盟するアジア諸国では最下位に。経済評論家の森永卓郎氏が語る。
経営者の雇用方針によって、日本の賃金は下がり続けている。
「かつては先進国でもトップクラスの賃金でしたが、いまは最下位。なぜそうなったかというと、経済が低迷したからです。1995年には世界のGDPのうち、日本のGDPが占める割合は約18％でしたが、直近では6％を切って5％台まで落ちているので、GDPの世界シェアが、当時の3分の1になったんですよ。
20年間にわたり、日本では非正規社員を増やして賃金をどんどん抑え込んできたわけですが、それにより、まずGDPの6割を占める消費が落ちて、GDP全体も落ちる。これを繰り返してきたんです。生産が落ちれば賃金が低くなるのは、当たり前です」一方で、経団連幹部をはじめ、経営者たちの報酬は減っていないという。
「労働者の賃金はズルズル下げてきたのですが、役員報酬は爆発的に増えているんです。かつては、一部上場企業の社長でも年収3000万円ぐらいだったんですけど、いまは何億円というレベルが普通になっている。『自分たちの報酬を増やすために社員の賃金を抑えてきた』と言われても仕方がないでしょう」
では、“無責任発言” を返上するために、経団連が果たすべき役割とは。
「『賃金が低い』という認識があるんだったら、せめてアメリカのように最低賃金アップを画策すべきです。いまの最低賃金＝時給902円で考えると、年間平均労働時間の1700時間をかけても、年収は150万円ぐらい。これでは結婚もできないし、子供も作れません。
これが、せめてアメリカ・バイデン大統領の目標値と同じ最低賃金（時給約1575円）になれば、年収が270万円ぐらいになります。夫婦で働けば年収540万円ほどになるから、非正規社員でもなんとか生活していけるんです。
中西 宏明（なかにし ひろあき、1946年3月14日 - ）は、日本の実業家。学位は修士（スタンフォード大学・1979年）。一般社団法人日本経済団体連合会会長（第5代）、株式会社日立製作所取締役会長兼執行役（元代表執行役兼執行役社長兼取締役、元代表執行役兼執行役会長兼CEO兼取締役）、日本赤十字社副社長、一般社団法人中東協力センター会長、公益財団法人奈良先端科学技術大学院大学支援財団理事、一般社団法人2025年日本国際博覧会協会会長。
株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ会長、株式会社日立グローバルストレージテクノロジーズ最高経営責任者、株式会社日立製作所副社長、株式会社日立製作所社長、一般社団法人日本電機工業会会長などを歴任した。
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